＊雇用調整助成金の特例措置についてまとめてみました。

緊急事態宣言が出されて2週間が経とうとしています。

厳しい情勢の中、少しでもお役に立てればと思い、活用できる支援策を実際に申請した内容を基に発信していきます！！

  

【助成金編】

□雇用調整助成金の特例措置（対象期間：4月1日～6月30日）

概要は下記参照

今すべき事は、下記書類を準備して管轄のハローワークへ郵送！！

事後届が6月30日までとなっていますが、ハローワークも大変混雑をしているようですので、

休業が決まっている場合は下記７_1の書類の実績ではなく計画として提出する事をお勧めいたします！！

 

１_1休業実施計画

２_1雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

２_2直近の売上及び前年同月比の売上

３_1休業協定書

３_2労働者代表選任者届

４_1役員名簿

４_2従業員名簿

５_1支給要件申請書

６_2支給申請書

６_2助成額算定書

７_1休業実績または計画一覧表

８_1出勤簿写し

８_2賃金台帳写し

 

申請様式はこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

■概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、会社全体で休業したり、一部社員を休ませたりした場合に、

休業手当にかかった費用の一部を助成する制度であり、厚生労働省は４月１日から新型コロナウイルス感染拡大の

影響に伴う事業者支援として、雇用調整助成金の特例措置をさらに拡大。

 

具体的に以下要件を満たすと、

・新型コロナウイルスの影響で直近1カ月の売上が５％以上減少

・派遣などの非正規労働者や外国人技能実習生も含めた従業員の雇用を維持

 

助成率が引上げされます。

・中小企業は3分の2→5分の4

・大企業は2分の1→3分の2

 

さらに1人も解雇しなければ、助成率が上乗せされます。

・中小企業は10分の9

・大企業は4分の3

 

概要詳細はこちら

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html